奥出雲町議会 2022-03-25 令和 4年第1回定例会（第5日 3月25日）
内閣官房長官、松野博一。外務大臣、林芳正。衆議院議員、細田博之。参議院議員、青木一彦。参議院議員、舞立昇治。参議院議員、三浦靖。衆議院議員、高階恵美子。衆議院議員、高見康裕。以上であります。 次に、学校再編・再開発特別委員会委員長より、現段階における委員会活動について報告したい旨、申出がありますので、これを許します。 ５番、小田川謙一学校再編・再開発特別委員会委員長。
内閣官房長官、松野博一。外務大臣、林芳正。衆議院議員、細田博之。参議院議員、青木一彦。参議院議員、舞立昇治。参議院議員、三浦靖。衆議院議員、高階恵美子。衆議院議員、高見康裕。以上であります。 次に、学校再編・再開発特別委員会委員長より、現段階における委員会活動について報告したい旨、申出がありますので、これを許します。 ５番、小田川謙一学校再編・再開発特別委員会委員長。
令和３年１０月２０日 島根県仁多郡奥出雲町議会 （提出先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 経済再生担当大臣 ─────────────────────────────── 以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 以上で要旨の説明を終わります。
令和３年９月２１日 島根県仁多郡奥出雲町議会 （提出先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 経済再生担当大臣 ─────────────────────────────── 以上が発委第４号でございます。
安倍前政権が行った集団的自衛権行使容認の閣議決定、森友学園疑惑に関わる公文書の改ざん、それを官房長官として支えた菅首相が就任後に強行した学術会議会員の任命拒否などは、憲法に基づく民主政治では許されない事態でした。 このような暴挙を繰り返す現在の国政は、立憲主義を逸脱しているのではないでしょうか。国政の現状に対する市長の見解を伺います。
つまり、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書も衆議院議長、参議院議長、菅総理大臣、加藤内閣官房長官はじめ総務、財政、経済産業、まち・ひと・しごと創生担当、経済再生担当の各大臣に９月の段階で行っております。その後の推移の情報が入って、対応がされているかも含めてお伺いいたします。 ○議長（森脇悦朗） 湯淺税務課長。
この点につきましては、先般加藤官房長官が記者会見におきまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは我が国も共有していると述べているところであります。したがいまして、引き続き国において核兵器廃絶に向けた取組を着実に進めていただきたいと考えております。 ２点目は、原子力発電の問題でございます。 サイトバンカ建物の巡視未実施の問題でございます。
10月28日の午後の記者会見で、加藤官房長官は、原発の新設、建て替えは想定しないが、安全性の確認された原子力発電を含め、使えるものは最大限に活用していきたいと表明されております。
令和２年９月１８日 島根県仁多郡奥出雲町議会 （提出先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 経済再生担当大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣 ─────────────────────────────── 以上であります。
本日、自民党総裁選に立候補された菅義偉官房長官は、立ち後れが目立つ行政のデジタル化について、各省庁のデジタル政策を一元化する組織としてデジタル庁、これ仮称のようですけども、創設を検討するというような意向も発表されています。新市政におきましても速水市政の取組の継続と積極的な行政のデジタルサービスの実施を期待し、質問を終わります。 ○副議長（周藤 正志君） 原祐二君の質問を終わります。
利久議員佐々木豊治議員道下 文男議員田畑 敬二議員西田 清久議員澁谷 幹雄議員川神 裕司議員西村 健議員牛尾 昭議員 ２．意 見 書 処 理 報 告 書（令和２年７月臨時会議議決分）件 名提 出 先発議第３号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪 化に対し地方税財源の確保を求める意見書について内閣総理大臣財務大臣総務大臣経済産業大臣内閣官房長官衆議院議長参議院議長内閣府特命担当大臣
一方、去る３月１０日には、全国市長会といたしまして、１つに、国と地方の緊密な連携、２つに、物資不足への対応、３つに、小・中学校等の一斉休業への対応、４つに、医療・介護サービス提供体制の確保、５つに、地方経済対策等の新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言を、菅内閣官房長官などに要請を行ったところであります。
この報道に先立ち、昨年12月７日、菅官房長官が、訪日外国人のニーズに対応できるような世界レベルのホテルを全国各地に50カ所程度新設することを目指す、整備に財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金援助などを行うと発表され、私は、松江市にもやっとチャンスがめぐってくると、大いに楽しみに思っていたところでした。
卓議員 布施 賢司議員 岡本 正友議員 芦谷 英夫議員 永見 利久議員 佐々木豊治議員 道下 文男議員 田畑 敬二議員 西田 清久議員 澁谷 幹雄議員 川神 裕司議員 西村 健議員 △２．意見書処理報告書 （令和元年12月定例会議議決分）件 名提 出 先発議第15号 視覚障がい有権者への選挙公報の充実を求める意見書について内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官
─────────────────────────────── （提出先） 衆議院議長大 島 理 森 様 参議院議長山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 総務大臣 高 市 早 苗 様 厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様 内閣官房長官 菅 義 偉 様 ─────────────────────────────── この案件につきましては、本年６月議会において、陳情書
◆29番（篠原栄） ことしの２月15日、これはデジタル・ガバメント閣僚会議という会議の中で菅官房長官の話であります。デジタル・ガバメントの成果が目に見える形になってきました。
今のところ政府関係でもカロリーを基準にした食料自給率を使っておられるようですが、官房長官が消費者のニーズに対応した麦、大豆などの生産拡大で食料自給率向上を図りたいと言っておられます。これに対して、農業関係者は時間がない、本当に十分な論議ができるのかと懸念の声が上がっているようです。
提出先 内閣総理大臣 衆議院議長 参議院議長 内閣官房長官 総務大臣 厚生労働大臣 ─────────────────────────────── 視覚障害有権者への選挙公報の充実を求める意見書（案） 国民の選挙権は平等であり、投票行動を左右する選挙公報も平等に保障されるべきである。
これも現在の菅官房長官が最初に考えられたということで、政権としてはこれ何があっても揺るぎのない政策にしていかなきゃいけないのかもしれませんけども、この制度は問題ありということも含めて前回で言いましたので、今回はそこは避けて。
国の検討状況についての質疑に対し、執行部より、ＬＧＢＴ関連法については、家族のあり方の根幹にかかわる問題であり、慎重な検討を要するとの官房長官の発言が報道されたが、国においても具体的な検討はなされていないと認識しているとの答弁がありました。
平成３１年３月２０日 島根県仁多郡奥出雲町議会 （提出先） 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 内閣官房長官 菅 義 偉 様 総務大臣 石 田 真 敏 様 法務大臣 山 下 貴 司 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 国土交通大臣 石 井 啓 一 様 ──